2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
このインド領のアンダマン・ニコバル諸島に日本が開発援助をするに至る経緯及び支援の内容、さらに日印関係における意義につきまして、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
このインド領のアンダマン・ニコバル諸島に日本が開発援助をするに至る経緯及び支援の内容、さらに日印関係における意義につきまして、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
このアンダマン・ニコバル諸島、そして、それを中心にしまして、この地域の発展を重視するインド政府の取組を後押しすることは、日印関係、この強化にもつながっていくと思いますし、それを超えて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組としても極めて重要である、このように考えております。
安全保障など広範な領域で日印関係を強固にしていくことが近道であると考えますが、御見解をお示しください。 本協定には、二月に軍がクーデターを起こしたミャンマーも名を連ねています。国際社会の非難もよそに、同国では軍が武力で国民への苛烈な弾圧を続け、国内は極めて不安定な状況にあります。
我が国としては、安全保障を含めた様々な分野で日印関係を強化していくことを基礎としつつ、ＲＣＥＰの内側からインドの復帰に向けて、引き続き主導的役割を果たしていく考えであります。 また、ＲＣＥＰ協定は、参加国の経済発展状況等が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、新たなルールも盛り込んだものであり、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えています。
中身を見ると、やはり十年で関税撤廃というものがかなり含まれていて、その十年が来るわけですから、ここでもう一度、日印包括的経済連携協定の再交渉といいますか、ＲＣＥＰでいろいろ議論したことも盛り込めるものは盛り込んで、二国間ではありますが、より日印関係を発展させる、そういう基盤としてはどうかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
産業の育成や競争力強化の支援といった経済面での協力にとどまらず、安全保障など広範な領域で日印関係を強固にしていくことが近道ではないですか。見解をお示しください。 ＲＣＥＰでは、関税は参加国全体で九一％の品目で段階的に撤廃され、日本からの工業品輸出では九二％の関税がなくなります。ただ、ほぼ一〇〇％の撤廃率のＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡに及ばず、撤廃までの期間が二十年などと長いものも顕著です。
防衛省・自衛隊としましては、このように、日印間で積極的に共同訓練を実施することには、自衛隊の技術技量の向上やインド軍との連携の強化が図られることに加え、良好な日印関係が更に強化され、ひいては、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の促進にも資するという意義があるものと考えております。
インドが二〇二二年には十三億人である中国の人口を抜いて世界第一の人口になるとも言われておりますし、ＩＴ分野での経済成長などを考慮しますと、まさに大国の道を進んでおり、日印関係の深化というのは重要であると考えております。 今回のこの日印の会談の中では、両国の間で今後閣僚級の２プラス２を立ち上げること、またＡＣＳＡの正式交渉開始、海洋安全保障面での協力体制強化などが取り決められたと伺っております。
まず、信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題についてですけれども、日ロ関係、日印関係、日・ＡＳＥＡＮ関係、お話をいただきました。 日ロ関係については、北方領土問題に関して、安全保障の問題として捉え直すべきであり、東アジア全体を俯瞰しながら日本は考えていく発想が望ましいという指摘。
では、日本はどうしたらいいのかというところですけれども、これは今日の御質問のあるお話だと思うんですけれども、まず一点は、日印関係というのは、一言で申しますと善意の相互誤解というふうに私申し上げているんですけれども、お互いが余りよく分からないんだけれども、相手の国は自分に親しく感じてくれている、あるいはいい国だと思っている。
インド、パキスタン、印パ関係であるとか印中関係、また日印関係などを研究しております。 今回、日印間の民生用の原子力協力協定案をめぐります衆議院の議事録を拝見いたしますと、これまで専ら法的な観点、またエネルギー政策、不拡散政策といった観点からの議論はなされてきたかと思います。
やはり、今インドは大国になるということはもう確実視されておりますし、ある意味で、今一帯一路など中国との関係や、かなりこれから十年、二十年、三十年と大きく日本も関わる場所になるんだろうと思いますが、この原子力協定そのものが大きな日印関係を決定付けるものになるというふうにお考えですか。
ただ、大切なことは、そのときに、日本側は理由を説明しなければいけない義務があることになっていますので、仮にこの協定が破棄されたとしても日印関係は重要ですから、その十年後、二十年後を見据えて日印関係はよりよいものをつくっていかなければいけないので、この理由で協定を破棄しますというふうに言ったときに、その理由をインド側に納得していただく、この理由だったら協定を破棄されてもしようがないなと思っていただくことが
インドという特殊なマーケット、そしてインドの特殊な事情を考慮し、また下の段は、安倍総理が現地に赴いて首脳会談の結果、日印関係をより協力しなければいけないということで、新たにつくったメニューであります。
この協定がもしどこかで破棄されるようなことがあったとしても、日印関係はずっと長く続けていかなければいけませんので、確認をしたいのは、今回の核実験モラトリアムが破られたときに、それを理由としてこの協定を破棄しますと言ったときに、インド側から見たら、サプライズでない、それであればこの協定が破棄される理由として当然だなと思っていただけるような事前の合意はできているんだということを確認させてください。
国土交通省といたしましては、引き続き、日印関係機関と緊密に連携し、ムンバイ—アーメダバード間高速鉄道プロジェクトの成功に向け、事業を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
その中で、我が国にとって戦略的に最も重要なパートナーの一つであるインドとの原子力分野の協力は、日印関係の深化、拡大に資するものであると考えております。
そういうこともあって、日印関係というのは戦時中から極めて良好でございまして、現在も非常に良好な関係を維持しているわけでございますね。たしか、日本とインドの間には、一年ごとに両国の首相が相互訪問するということが制度化されております。恐らく来年は安倍さんが向こうに行く番ですかね、ナレンドラ・モディが今首相でございますけれども、そういうことで、両方の首相が交互に訪問するということが制度化されていると。
日印関係についての記載では、民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有している。日本、グルジアとの関係についても、欧州への接近を一歩進めており、民主主義などの普遍的価値を共有する両国が引き続き協力していくことで一致したと記載があります。 同じく、基本的価値についても、日米両国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国である。
このような日印関係、ぜひ一層強化し、両国が協力して地域の安定にも貢献していかなければなりませんし、戦略的観点からも協力していかなければなりません。こういった点では、昨年十二月、安倍総理の訪印時において行われた日印首脳会談等においても考えが一致していると考えます。
○浜田和幸君 是非、インドの持っている潜在的な可能性と日印関係というものがもっともっと発展していくように、この総領事館の拡充をお願いしたいと思います。 そして、今大臣は、インドの人口が十七億に二〇五〇年になるだろうと。インドの予想ではもっと早く中国を抜くということを言っていまして、二〇二〇年にはもう中国を抜くんだということをインド側は言っています。
○国務大臣（岸田文雄君） インドにおける人材育成、日本としてどう取り組むかということですが、これは、こうした人材育成を進めることによってインド自体の発展にももちろん資するわけでありますが、日印関係を進展していく上においてもこうした人材育成、大変重要な取組であると認識をいたします。
自動車産業あるいはメガバンクを始めとした日本企業の進出、顕著でありますし、拡大、深化する日印関係やインドとアジア太平洋との経済的結び付き、これを象徴するような都市であると承知をしております。 ここに総領事館を開設するということは、邦人あるいは日系企業にとって恒常的に迅速かつきめ細やかな邦人擁護、領事、企業支援サービス、こういったものが受けられる体制を構築するという意味があると考えています。
でも、対中国を考える場合には、この普遍的な価値観のルールで、要は、国としてのあり方、外交を考えてほしい、こういうアプローチの仕方は私は物すごく大切だと思っていますので、ぜひその点も踏まえ、日印関係を深められることをお願い申し上げまして、私、大島からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
今後の日印関係についてお尋ねがありました。 私は、常々、日印関係は世界で最も可能性を秘めた二国間関係と申し上げてまいりました。昨年十二月のインド訪問では、新幹線システムの採用や原子力の平和利用協定の原則合意など、日印関係を可能性のつぼみから大きく開花させていくことができました。
昨年十二月に行われました日印首脳会談におきまして、日印関係は新しい時代に入ったということを確認することができました。そして、その上で、政治・安全保障、経済・経済協力あるいは各種交流、様々な分野で成果を上げることができたと考えます。その中に、委員御指摘のように新幹線の導入の話もあり、そして、日印の原子力協定の話もありました。
十二月中旬には、インドを訪問し、モディ首相との首脳会談で、日印関係が新しい時代に入ったことを確認し、日印新時代の道しるべとなる共同声明として、「日印ヴィジョン二〇二五」を発出しました。 日印新時代の幕開けにふさわしいプロジェクトとして、ムンバイ—アーメダバードを結ぶ高速鉄道に日本の新幹線システムの採用が決まりました。